※ 時事問題 新型コロナウイルス関連 はコチラ
※時事問題 予想問題 (中間テスト対策) はコチラ 

※2学期 期末テスト 予想問題はコチラ

11月
★バッハ会長、来日(11/15)
  国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長が来日しました。来年のオリンピックの開催に向けて明日から話し合いが始まり、バッハ会長は16日、菅義偉(すがよしひで)総理、東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長らと面会します。
 新型コロナの感染が世界で広がる中で来年の東京オリンピック・パラリンピックの準備状況や観客の人数などを話し合います。

★(11/14)
映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が日本国内で興行収入204億8361万1650円、観客動員1537万3943人をそれぞれ記録。204億円突破で、早くも歴代興行収入5位となりました。

★RCEP、15カ国が協定に署名(11/14)
 日本や中国、韓国東南アジア諸国連合(ASEAN)などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首脳会合が15日、テレビ会議方式で開かれ、交渉から離脱したインドを除く15カ国協定に署名しました。国内総生産(GDP)の合計が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生します
 RCEPは日本や中国、韓国とASEAN、オセアニアの合わせて15か国が参加し、関税の撤廃や削減、電子商取引などのルールを整備する協定です。輸入については、コメや牛肉などの「重要5品目」は関税撤廃の対象となりませんが、中国からの加工野菜などは段階的に撤廃されます。
一方で、自動車部品や中国向けの日本酒・ホタテ貝など関税が撤廃される品目が増え、日本企業の輸出には追い風になりそうです。

★小柴昌俊さん、死去(11/14)
 宇宙から飛来する素粒子ニュートリノを世界で初めて観測して新たな天文学を切り開き、2002年のノーベル物理学賞を受賞した東京大特別栄誉教授の小柴昌俊(こしば・まさとし)さんが12日、老衰のため死去しました。94歳でした。

★行政手続きの「認め印」は全廃へ
 河野太郎行政・規制改革担当相は11月13日の定例会見で、民間からの行政手続き約1万5000種類について、99%以上の手続きで押印を廃止するとを明らかにしました。83種類は存続するものの、「認め印」は全て廃止になります。
※ 認印(みとめいん)とは、届出をしていない個人のハンコのこと。

★菅首相、バイデン次期大統領電話会談(11/12)
 菅義偉首相は12日、ジョー・バイデン米次期大統領と電話会談し、日米同盟の一層強化と自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米で連携する考えを伝える一方、バイデン氏は尖閣諸島について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示しました。

★バイデン氏勝利(11/11)
 アメリカ大統領選挙が終了し、民主党のジョー・バイデン大統領(第46代)が就任(2021年1月20日)する見込みです。カマラ・ハリス氏は米国初の黒人・インド系女性の副大統領となります。
 政策については公約として、多くのことが語られています。骨子は教育、医療、年金などの支援に加え、インフラ(社会資本)整備、税制改革(増税)がメインです。
 長年にわたり多国間主義の立場を取ってきたバイデンは1月の就任後、米国を即座にパリ協定へと復帰させる意向です。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)復帰を検討し、その範囲を当初の12か国から拡大させる可能性も高いと見られています。

 ※ジョー・バイデン…民主党  ドナルド・トランプ…共和党

★宮城知事、女川2号機の再稼働に同意(11/11)
 宮城県の東北電力女川(おながわ)原子力発電所2号機について、村井嘉浩知事は11日、立地する女川町、石巻市の首長とともに記者会見し、再稼働に同意すると表明しました。実際の再稼働は、防潮堤(海抜29メートル)の建設など安全対策工事が完了する2022年度以降になります。

★日英EPA案を閣議決定 来年1月発効(11/4)
 政府は4日、英国との新たな経済連携協定(EPA)の承認案を閣議決定しました。日英両国での国内手続きを経て、来年1月1日の発効を目指します。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、関税などの優遇措置を英国に適用する「移行期間」が今年末に失効するため、新協定を切れ目なく発効させます。
 承認案は開会中の臨時国会に提出します。日本とEUの協定を大筋で踏襲し、日本車への関税(現在7.5%)を2026年2月にゼロとし、自動車部品の関税は92%の品目で即時撤廃します。
 デジタル分野では、暗号や人工知能(AI)で使われるアルゴリズムの開示を政府が企業に要求することを互いに禁じるなど、先進的な内容を盛り込まれました。

★大阪都構想否決(11/1)
 大阪市民は、2020年11月1日に実施された住民投票において、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長による大阪都構想(大阪市廃止と4特別区への移行)の是非を問う住民投票の提案を否決しました。具体的には、反対692,996票(50.63%)が賛成675,829票(49.37%)を上回りました。

★菅義偉首相、所信表明演説
 菅義偉首相は2020年10月26日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、その中で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。

★核兵器禁止条約、1月に発行(10/25)
 核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が24日、中米のホンジュラスが正式に批准したことにより50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。
 なお日本は唯一の被爆国でありながらこの条約には批准していません

★日英、経済連携協定に署名(10/23)
 日英両政府は23日、新たな経済連携協定(EPA)に署名した。英国にとっては、欧州連合(EU)との通商協議が難航する中、EU離脱(ブレグジット)後初の主要な国際協定となる。

イギリスの首相…ボリス・ジョンソン
ブレグジット…イギリスが欧州連合(EU)から離脱することを指す言葉

★世界食糧計画にノーベル平和賞 「飢餓との闘い」評価(10/9)
 今年のノーベル平和賞が発表され、紛争や飢餓に苦しむ人々に食糧援助を行う国連世界食糧計画(WFP)が選ばれました。
 1963年に設立されたWFPは、世界で年間約80か国・8000万人以上に食糧を提供している国連の機関です。

★ノーベル文学賞に米国の詩人ルイーズ・グリュックさん(10/9)
 スウェーデン・アカデミーは8日、2020年のノーベル文学賞を、米国の詩人ルイーズ・グリュックさん(77)に授与すると発表した。「個の存在を普遍的な存在に作り上げる厳粛な美しさを伴ったまごうことなき詩的な声」を授賞理由としている。

★ノーベル物理学賞(10/6)
 スウェーデンの王立科学アカデミーは6日、2020年のノーベル物理学賞を、ブラックホールの研究で成果を上げた英オックスフォード大のロジャー・ペンローズ氏(89)ら欧米の3人に授与すると発表しました。
ペンローズ氏はアインシュタインの一般相対性理論を基にブラックホールが形成されることを理論的に証明。他の2人は目に見えないが極めて重い物体がわれわれの銀河系の中心にあることを観測で発見しました。その正体がブラックホールであると考えられています。

★ノーベル医学生理学賞(10/5)
 スウェーデンのカロリンスカ研究所は5日、2020年のノーベル医学生理学賞を、C型肝炎ウイルスを発見した米国立衛生研究所(NIH)のハービー・アルター名誉研究員ら米国とカナダの3人に授与すると発表しました。
C型肝炎ウイルスは、感染しても自覚がないまま症状を悪化させ、肝硬変や肝臓がんを引き起こす。原因となるウイルスの発見によって新たな血液検査法や治療薬が開発され、世界中で多くの命を救ったことが評価されました。

★(10/2)
 河野太郎行政改革担当大臣はんこ廃止や脱ファクスなど慣例打破を矢継ぎ早に打ち出しています。規制改革を柱に掲げる菅政権の意に沿って、得意の会員制交流サイト(SNS)も生かして迅速な対応をアピールしています。
 デジタル化に向けては、まず「行政手続き上のはんこ廃止」に着手。9月中を期限に各省庁に求めた実態調査について、1日には「印鑑を求める手続きは約800種類で、かなりの部分は廃止できる」と説明。徐々にファクスや紙の使用もやめていく考えも示しました。

新型コロナウイルスの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が2日、ワシントン近郊にある軍の医療センターに入院しました。(10/2)

★室伏広治スポーツ庁長官、就任会見(10/1)
 1日、スポーツ庁の長官に就任した室伏広治(むろふしこうじ)新長官が就任会見を行い、競技力向上だけでなく、社会に貢献できるように取り組みたいなどと抱負を述べました。
室伏広治スポーツ庁長官は、2004年のアテネオリンピックの陸上男子ハンマー投げの金メダリストです。

★(10/1)
 政府の観光支援事業「Go To トラベル」に東京発着の旅行が追加されました。
 飲食店への支援策「Go To イート」キャンペーンも始まりました。

★臨時国会、10月23日の召集へ最終調整(10/1)
 政府・与党は1日、臨時国会を10月26日に召集する方向で最終調整に入りました。
 菅義偉首相が同月中旬にベトナムとインドネシアへの訪問を調整しており、帰国後に首相として初の国会論戦に臨むこととなります。
 臨時国会では、菅首相が就任後初の所信表明演説を行うほか、日本とイギリスの新たな2国間通商協定の承認案や、新型コロナウイルスのワクチン接種で健康被害が起きた場合に賠償を国が肩代わりする法案などが議論される予定です。

9月
★11月の米大統領選に向けた、共和党のトランプ米大統領(74)と民主党のバイデン前副大統領(77)による1回目のテレビ討論会は、1時間半にわたってののしりあいが続く泥仕合となってしまいました。(9/29)

★正代(しょうだい)の大関昇進(9/30)
 日本相撲協会は9月30日、東京・両国国技館で大相撲11月場所の番付編成会議と臨時理事会を開催し、大相撲秋場所で初優勝を飾った関脇正代(しょうだい)の大関昇進を決めました。

★菅内閣発足、安倍政権の政策継承(9/16)
 9月16日、臨時国会が召集され菅義偉(すが よしひで)氏が内閣総理大臣に指名がされました。菅新首相は官房長官として支えた安倍晋三内閣の政策を踏襲する方針を表明、財務相や外相など主要閣僚を再任しました。
 菅新首相は官房長官時代に取り組んだ縦割り行政の改革を進め、各省庁から人材を集めてデジタル庁を設置することなど独自の政策に取り組むことも訴えています。携帯電話料金の値下げや地方経済の活性化などにも注力する考えです。
 デジタル庁は来年の通常国会でIT基本法の改正案など複数の関連法案を提出し成立させたい考えで、最短で2022年4月の発足を目指しているということです。

★自民党の新総裁に菅義偉官房長官(9/14)
 自民党の総裁選が行われ、菅義偉(すが よしひで)官房長官(71)が新総裁に選ばれました。総裁選挙は、国会議員票と都道府県票合わせて535票をめぐって争われました。
結果は、菅官房長官が377票、)、岸田文雄(きしだ ふみお)政務調査会長が89票、石破茂(いしば しげる)元幹事長が68票を獲得。菅氏が7割を超える票を得ました。16日に国会で行われる首班指名選挙を経て、総理大臣に就任する見通しとなりました。

★女子テニスの大坂なおみ選手 全米オープン優勝(9/13)
 現地12日の「全米オープン」大会(アメリカ・ニューヨーク)女子シングルス決勝で、大坂なおみ選手が、2年ぶり2度目の優勝を飾った。
大坂選手は大会中、人種差別反対の意思を示す黒いマスクを着けて、試合が行われるコートに向かったことも話題になりました。

★イスラエルとバーレーンも国交正常化 トランプ氏が仲介(9/12)
 トランプ米大統領は11日、イスラエルとバーレーンが国交正常化に合意したと発表しました。イスラエルは8月13日にアラブ首長国連邦(UAE)と国交正常化に合意したばかり。11月の米大統領選を前に外交成果を急ぐトランプ政権の仲介で、「対イラン」では一致するイスラエルとアラブ諸国の関係改善が進んでいます。

★レバノン首都の港湾地区で火災(9/10)
 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で10日、大規模な火災が発生しました。8月に約190人が死亡、6500人が負傷した大規模爆発の現場に近い地域で起きました。港から大きな黒煙が上がり、再度の被害を恐れる住民らで市内は騒然となりました。

★立憲民主党、枝野幸男氏が代表に選出(9/10)
 立憲民主党と国民民主党など野党の合流新党の代表選挙の投開票が行われ、立憲民主党の枝野幸男氏が代表に選出されました。また党名は「立憲民主党」に決まりました。

★「戦後最悪」4~6月期GDP下方修正、年28.1%減(9/9)
 コロナ危機が本格化した4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(1~3月)比7・9%減、年率換算では28・1%減でした。マイナス成長は3四半期連続。先月公表の1次速報(年率27・8%減)から下方修正され、記録的な落ち込み幅がさらに広がりました。内閣府が8日公表しました。
 4~6月期は、緊急事態宣言が出た影響で経済活動が急速に縮みました。成長率のマイナス幅は1次速報と同様、リーマン・ショック直後の2009年1~3月期の年率17・8%減を大きく上回り、事実上、戦後最悪の落ち込みとなりました。

★自民党総裁選告示(9/9)
 安倍晋三首相(65)の後継を決める自民党総裁選(14日、投開票)が8日、告示され、石破茂(いしば しげる)元幹事長(63)、菅義偉(すが よしひで)官房長官(71)、岸田文雄(きしだ ふみお)政調会長(63)の3氏が立候補しました。党内最大派閥の細田派など5派閥の支持を受ける菅氏が有利に戦いを進め、岸田、石破の両氏が追う展開となりそうです。

★GoToクーポン、来月開始(9/8)
 観光庁は8日、観光需要喚起策「Go To トラベル」のうち、お土産や旅行先の飲食店などで使える「地域共通クーポン」事業を10月1日に始めると発表しました。
旅行代金の15%分を発行します。先行導入した35%分の代金割引と合わせ、旅行費用の半額を補助する同キャンペーン支援策が出そろいます。

 農林水産省も8日、飲食店への支援策「Go To イート」キャンペーンのうち、プレミアム付き食事券の発行について、同日から飲食店の登録を開始すると発表した。地域によっては早ければ9月中旬から食事券の販売が始まる見通しです。
 「プレミアム付食事券」は、各地域の登録飲食店で代金の代わりに利用することができる食事券です。購入金額の25%が上乗せされる仕組みで、10,000円分の商品券を購入すると12,500円分の食事券として使用することができます。

★小泉環境相、オンライン会議で「脱炭素」をアピール(9/4)
 日本政府などの提案で開かれた気候変動に関するオンラインの国際会議で、小泉進次郎環境大臣石炭火力発電所を原則、輸出しないとする日本の方針をアピールしました。

★小泉大臣がモーリシャスの大臣と会談(9/3)
 今年7月に日本の貨物船がモーリシャス沖で座礁した事故では1000トン以上の重油が流出し、マングローブなどの生態系への影響が懸念されています。日本政府は国際緊急援助隊を派遣していますが、小泉進次郎環境大臣は3日、モーリシャスのラマノ環境大臣とオンラインで会談し、環境を保全するために、引き続き全力で支援していく方針を伝えました。



関連記事
スポンサーサイト



 カテゴリ
 タグ
None