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6月
★あおり運転の厳罰化(6/30)
 改正道交法が30日に施行され「あおり運転」の厳罰化が始まりました。「あおり運転」に対して最高で5年以下の懲役または100万円以下の罰金が課され、免許取り消しなどの罰則が新たに盛り込まれていました。

★日本、拡大G7の韓国参加に反対(6/28)
 トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、明らかになりました。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めました。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じました。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至です。
※G7メンバー国…日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ
※G7 招待国…ロシア、オーストラリア、韓国、ブラジル、インド

★リニア新幹線 2027年開業は困難に(静岡県)(6/27)
 リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、JR東海が6月中の着工を求めていた静岡県内の準備工事について、川勝平太知事は6月26日、環境保全のための協定が事前に必要だとして認めませんでした。これにより、リニアの開業は予定している2027年には間に合わない見通しとなりました。

★EU、7月に日本から渡航解禁へ(6/27)
 欧州連合(EU)は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日から解除する対象国に欧州と同程度に沈静化した日本や韓国、カナダなど十数カ国を含める方向で調整に入りました。アメリカ、ロシア、ブラジルなど感染拡大が高水準で続く国については当面、禁止を続ける方針です。

★バイデン氏支持率50%でリード、トランプ氏36%(6/25)
 今年の米大統領選で民主党候補指名が確定した民主党のジョー・バイデン前副大統領支持率は、24日公表された全国世論調査で50%と、共和党のトランプ大統領の36%を上回りました。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に重しとなりました。

★藤井聡太七段、王位戦も挑戦権獲得(6/23)
 将棋の最年少棋士・藤井聡太七段(17)が23日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第61期王位戦挑戦者決定戦で永瀬拓矢2冠(27)に勝ち、木村一基王位(47)への挑戦権を獲得しました。棋聖戦でも渡辺明棋聖(36)に挑戦中(1勝0敗)で同時進行で2つのタイトルを狙うことになります。

★日本のスパコン9年ぶり世界1位奪還(6/23)
 国際スーパーコンピューター学会(ISC)は22日、日本の理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」が全世界のスーパーコンピューターの計算速度ランキング「トップ500」で1位になったと明らかにしました。
 富岳の1秒あたりの計算回数は41京6000兆回に達し、2位・米国「サミット」(14京9000兆回)の約2.8倍に達した。3位は米国「シエラ」でした。

★部分日食 (6/21)
 1年で昼の長さが最も長くなる「夏至」の日に各地で部分日食が観測されました。
「部分日食」は月が太陽の前を横切るため太陽の一部が隠されて欠けたように見える現象です。国内での観測は約半年ぶりです、1年で昼が最も長い夏至の日に日食が見られるのは江戸時代以来、実に372年ぶりでした。

★河井夫妻逮捕(6/18)
 国会閉会直後の6月18日、東京地検特捜部は、河井克行前法相と妻の河井案里参院議員を昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件による公職選挙法違反容疑で逮捕しました。
 
★通常国会、閉会(6/17)
 第201通常国会は17日、閉会しました。与野党は国会の閉会中審査を週1回ペースで開く方針で合意し、大幅な会期延長を求めた主要野党は内閣不信任決議案の提出を見送りました。検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案については、与野党は次期国会で審議するための継続手続きは行わず、廃案としました。

★北朝鮮、南北共同連絡事務所を爆破(6/16)
 北朝鮮は13日、韓国の脱北者団体による北朝鮮体制批判ビラ散布への報復として南北共同連絡事務所の破壊を予告しました。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は同日「遠からず、無用な連絡事務所が跡形もなく崩れる」という談話を発表していましたが、わずか3日で現実化させました。
 金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が17日、南北交流と協力を呼びかける韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言をあからさまに非難する談話を発表したことに対し、韓国青瓦台(大統領府)の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は会見で、「趣旨をまったく理解できないし、ひどく無礼な語調でけなしたのは非常識な行為だ」と強く批判しました。

★出生率1.36 4年連続減(6/6)
 厚生労働省は、2020年6月5日、2019年の人口動態統計月報年計(概数)を発表しました。
出生数は前年(2018年)より5万3,166人少ない86万5,234人で、1899年の調査開始以来過去最少。合計特殊出生数は、前年比0.06ポイント低下して1.36でした。
 ※合計特殊出生率とは、調査年次の15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。
 合計特殊出生率を都道府県別にみると、「沖縄県」1.82がもっとも高く、「宮崎県」1.73、「島根県」1.68、「長崎県」1.66、「佐賀県」1.64が続いた。一方、もっとも低かったのは「東京都」1.15で、「宮城県」1.23、「北海道」1.24、「京都府」1.25、「埼玉県」1.27などが低い結果となりました。

★韓国、日本への強硬姿勢続ける(6/2)
 韓国政府は6月2日、日本政府が昨年7月からとっている韓国への輸出管理厳格化の措置が続いていることに対し、世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開させると発表しました。
 また、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が2018年10月に新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月1日付で日本製鉄に財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めました。
 輸出管理厳格化から間もなく1年。この措置が解かれない場合、韓国政府は8月に日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を再び持ち出すことも示唆し始めています。


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