中学 社会 時事問題 　2016年11月　

＜期末テスト対策に問題作りました。＞　
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◆〇×セルフチェック（PC用）11/15作成

◆時事問題 暗記カード（PC用）11/30作成

◆時事問題 予想問題（表形式 ） 11/15作成

◆時事問題 予想問題（表形式 ） 11/30作成



●実際の出題例 ①

●実際の出題例 ②

 

＜出題が予想されるテーマ＞

 
★１１３番元素名「ニホニウム」に正式決定　11月30日

日本の研究グループが発見した「１１３番元素」の名前が、正式に「ニホニウム」に決まりました。元素記号は 「Nh」

　「１１３番元素」は、九州大学大学院の森田浩介教授ら理化学研究所の研究グループが、２００４年に人工的に作り出すことに成功していて、昨年末、日本で初めて元素の命名権が与えられていました。

　研究グループは今年３月、化学の国際学術機関に「ニホニウム」という名前を提案していましたが、審議を経て３０日、正式に決定しました。

　ニホニウムは寿命が約１０００分の２秒と短く、化学的な性質は分かっておらず、これから解明が進められます。今後、世界中の教科書などに「ニホニウム」の名前が載ることになります。

★朴槿恵大統領、任期満了前の辞任意向　 11月29日(水)

 友人による国政介入疑惑をめぐり、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２９日、談話を発表し、任期満了前に辞任する意向を明らかにしました。

 先週末には、主催者発表で、韓国の首都ソウルで150万人、韓国全体で200万人が参加したといいます。支持率は歴代最低の4%。

 12月下旬、東京での開催で調整が行われている日中韓サミットについて、岸田外相は「ぜひ開催に向けて、引き続き、努力をしていきたい」と述べました。ソウル、日本大使館前の少女像の扱いなどを含めた、いわゆる「従軍慰安婦問題」での日韓合意についても、先行きが見通せない状況となっています。

★東京五輪会場見直し問題　11月29日（水）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都、政府の４者によるトップ級会合が２９日、都内のホテルで開かれました。

ボート、カヌー・スプリント会場は都が提示していた宮城県登米市の「長沼ボート場」を断念し、現計画の「海の森水上競技場」（都内臨海部）をコストを抑えて新設します。水泳も「五輪水泳センター」（江東区）を観客席を削減して建設することで決着しました。

バレー会場は「有明アリーナ」（江東区）の新設か、既存の「横浜アリーナ」（横浜市）を使うかで、既存施設の活用を主張した小池知事と、組織委の森喜朗会長の意見が分かれて、結論は先送りになりました。

★内村航平 日本の体操選手として初のプロ選手に　11月27日

ロンドンオリンピックとリオデジャネイロオリンピックの体操男子個人総合で２大会連続金メダルを獲得し、リオ五輪では男子団体総合でも金メダルに輝いた内村航平が、2011年４月の入社から５年半あまりにわたって所属した株式会社コナミスポーツを11月末で退社し、日本の体操選手として初のプロ選手として活動していくことになりました。

★キューバ革命の英雄　カストロ前議長死去　11月26日

　キューバ革命の英雄、フィデル・カストロ前国家評議会議長が11月26日（日本時間）に死去しました（90才）。米国から600回以上にわたって暗殺を企てられても屈せず、「反米」を貫いきました。

　弁護士だったカストロは1959年、アルゼンチン人の医師チェ・ゲバラと組んで革命に成功。親米のバチスタ政権を倒しました。以来、弟のラウルとともにキューバを率いてきました。

★福島県沖でM7.4、震度5弱

11月22日午前5時59分ごろ、福島県いわき市沖を震源とするマグニチュード（M）7．4の地震があり、福島県などで最大震度5弱を観測しました。

気象庁は午前6時2分、福島県に津波警報を出しました。

東京電力福島第1、第2原発にそれぞれ1メートル、相馬に90センチ、いわき市小名浜に60センチの津波が到達しました。

最大は仙台港の140センチ。

東日本大震災の余震とみられ、気象庁は今後1週間程度、最大震度5弱の地震と津波に注意が必要としています。

震源地はいわき市の東北東約70キロ沖で、震源の深さは約25キロ。震度5弱を観測したのはいわき、白河、須賀川、南相馬など浜通り、中通りの14市町村。

福島県で津波が観測されたのは昨年9月18日以来で、津波警報の発表は東日本大震災後初めてです。

★ＡＰＥＣ首脳会議閉幕

ペルーの首都リマで開かれていたアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は２０日午前（日本時間２１日未明）、あらゆる保護主義的な動きに対抗し、自由貿易推進の決意を表明した首脳宣言を採択して閉幕しました。

今回の会議では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に否定的なドナルド・トランプ氏が次期米大統領に選出された直後とあって、トランプ氏が“影の主役”として参加者の強い関心を集めました。

首脳会議で安倍晋三首相は「自由貿易こそが世界経済の成長の源泉。自由貿易の利益が均霑（きんてん）されない、格差が拡大するという懸念が保護主義をもたらす。日本は自由貿易を推進し続ける」と強調。ＴＰＰについて「自由で公正なルールに基づく経済圏を創出する」と述べ、零細・中小企業が安心して海外展開できるようになるとの見通しを示しました。

　首脳宣言は、自由貿易のの恩恵を広範に行き渡らせるため「社会のあらゆる分野に働きかける必要性」を認識し、経済成長による格差解消の重要性を訴えました。また、ＡＰＥＣ全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向け、ＴＰＰを含めた地域的取り組みを基礎とする方針を再確認し、ＦＴＡＡＰに関する「リマ宣言」をまとめました。

　来年のＡＰＥＣ首脳会議はベトナムで開かれます。

★小池知事、豊洲移転新工程表公表　「早くて１年後」11月18日

　東京都の豊洲市場（江東区）移転に関する新たな工程表（ロードマップ）を１８日に公表しました。

小池百合子知事は、移転時期について、「早くて１年後の来年冬」になると説明しました。

 

★年金受給資格を10年に短縮 改正年金機能強化法が成立  11月16日

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

これにより、約64万人が新たに支給対象となります。（改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残ります。）　

基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では同約1万6000円となります。

★自衛隊「駆け付け警護」11月15日　

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新任務が付与されることが１５日、閣議決定しました。

駆け付け警護は、離れた場所にいるNGO（非政府組織）関係者らが武装集団や暴徒などに襲われた場合、要請を受ければ自衛隊員が駆け付けて救出する任務。従事する自衛隊は、任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められ、任務拡大に伴うリスクも指摘されています。日本の国際貢献は新たな段階に入りました。

★今年最大の明るい満月「スーパームーン」

今年最大の明るい満月「スーパームーン」が14日、沖縄の夜空に浮かびました。

月は楕円（だえん）形の軌道で地球の周りを回り、スーパームーンは月が地球に近づく日と満月のタイミングが重なるために起きる現象です。

国立天文台によると1948年以来68年ぶりの大きさです。

★ニュージーランド地震　Ｍ６超す余震も複数回　

ニュージーランド南島で１４日未明（日本時間１３日夜）、マグニチュード（Ｍ）７．８の地震があり、２人が死亡しました。

道路、鉄道などのインフラや建物が広範囲で被害を受けており、キー首相は「復旧に多額の費用がかかる」との見通しを示しました。

ニュージーランドは環太平洋火山帯に位置する地震多発国。

２０１１年２月にはクライストチャーチ付近でＭ６．３の直下型地震が起きて１８５人が死亡し、ビルの倒壊に巻き込まれた日本人留学生２８人も犠牲になりました。

※ニュージーランドの位置は地図で確認してください。

★韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領　15日にも朴大統領を事情聴取する方針

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友による国政介入事件で、検察は15日にも朴大統領を事情聴取する方針です。

12日にはソウル市中心部で朴槿恵（パク・クネ）大統領の辞任を求め、100万人規模のデモが行われました。

★山本大臣不信任決議案は否決。TPP承認案は衆院本会議で可決　11月10日

「強行採決」などをめぐる山本有二農林水産大臣の失言に対し、野党側は辞任を求め、環太平洋経済連携協定（TPP）承認案の衆院採決を拒否していました。 10日には野党4党で山本有二農林水産大臣に対する不信任決議案を提出したが否決。TPP承認案は衆院本会議で可決されました。

★JR博多駅前で大規模な道路陥没事故　11月8日

福岡県福岡市のJR博多駅前で2016年11月8日朝に大規模な道路陥没事故が起きました。

福岡市のＪＲ博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故で、現場の地下鉄工事のトンネル天井部分が他より約１メートル高く掘られていたことが市への取材で分かりました。

専門家は「岩盤が薄い中で天井を高く掘ったことが陥没の一因ではないか」と指摘しています。

★アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利

アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利しました。

安倍晋三首相は９日午後、記者団に対し「トランプ氏と日米同盟の絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

トランプ氏は選挙公約で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては反対の立場をとっており、再び条件を巡って再交渉が行われる可能性が高いと予想されています。
 

アメリカはアジア戦略の中核を失い、安倍政権は成長戦略の見直しを迫られることななりそうです。

防衛に関しては、トランプ氏は、日本が駐留米軍経費の全額を負担すべきだとし、応じなければ米軍撤退もありうると主張しています。

日本の核保有容認も示唆しており、日米関係がきしむ可能性があります。

アメリカ国内石炭産業の保護を目的に、今月４日に発効した気候変動対策の新ルール「パリ協定」から離脱する意向も示しています。

★パリ協定発効…温暖化対策、本格スタート

　２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が11月４日、国連本部のあるニューヨーク現地時間午前０時（日本時間同日午後１時）に発効しました。

　先進国だけでなく、途上国も参加する温暖化対策が、本格的にスタートしました。協定の具体的なルールは、モロッコ・マラケシュで７日から開かれる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で議論されています。

　パリ協定は昨年のＣＯＰ２１で採択され、産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満に抑える目標を掲げています。

２０年までの温暖化対策を定めた「京都議定書」では先進国だけが削減義務を負いましたが、パリ協定では途上国も含めた全ての国が削減目標を設け、達成に向けて努力しなければなりません。

★安倍首相、スー・チー氏と会談　

　安倍晋三首相はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問と会談し、今後５年間で、ミャンマーに対し８０００億円規模の経済支援を行う考えを表明しました。

　また、両首脳は、ミャンマー国内における雇用や人材育成を促進するため、日本が協力を進めていくことで一致しました。

　さらに、南シナ海情勢などについても意見交換し、強引な海洋進出を続ける中国を念頭に、法の支配が重要との認識で一致しました。

※ミャンマーの国の位置を地図で確認しましょう！

★フィリピンのドゥテルテ大統領が安倍首相と会談

安倍晋三首相とフィリピンのドゥテルテ大統領は10月26日に会談し、南シナ海領有権問題などに関して意見を交わしました。

ドゥテルテ大統領は「我々が主張したいのは誰もが平和を大切にしているということです」と述べ、平和的解決に向けて協力することで一致しました。

会談後には日本・フィリピン首脳会談共同会見が開かれて、主に

・海洋安全保障分野の能力向上に向けた合意（大型巡視船の供与など）

・農業促進事業に関する合意

・テロ対策での合意（高速小型艇などの供与）

・フィリピンのインフラ整備への支援強化

・北朝鮮の脅威に対する協力

などが話されました。

※フィリピンの国の位置を地図で確認しましょう！

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