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4月
◆改正民法施行(4/1)
4月1日に成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行されました。親の同意なしにクレジットカードやローンの契約ができるようになります。市民が刑事裁判に参加する「裁判員」に選ばれる年齢も、20歳以上から18歳以上に引き下げられました。
また結婚可能年齢は今までは男性が18歳以上、女性が16歳以上と男女差がありましたが、改正民法では女性も18歳以上に引き上げられました。

改正民法の施行に伴い「改正少年法」が施行されます。18歳・19歳を新たに『特定少年』と位置づけ、起訴された場合は実名報道が可能になります。

18歳からできること…アパートを借りるなどの契約、クレジットカード、ローン契約、婚姻、携帯電話の契約など
20歳からできること…競馬や競輪などの公営ギャンブル、飲酒、喫煙

◆プラスチック資源循環促進法(4/1) 
 プラスチックごみを削減し、再生利用を促進する新法。4月1日に施行されました。小売店や飲食店などにスプーンやフォークといった12の使い捨てプラ製品の使用削減を義務付けたほか、市区町村が家庭から排出されるプラ製品の分別収集と再生利用に努めることを定めました。

◆ロシア産石炭輸入禁止へ(4/8)
 ロシアによるウクライナへの侵攻に歯止めをかけようと、岸田文雄総理大臣は8日、「ロシアからの石炭の輸入を禁止する」と表明しました。これにより、セメントなどの建築資材が値上がりすると懸念する声も上がっています。

◆プロ野球、佐々木朗希投手、完全試合(4/10)
 4月10日オリックス戦に先発したロッテの佐々木朗希投手(20才)は、日本記録を更新する13者連続三振と完全試合の両方を達成しました。

◆オミクロン株の新タイプ「XE系統」空港検疫で初確認(4/12)
 4月12日成田空港の検疫で初めて、オミクロン株の新たなタイプ「XE系統」への感染が確認されました。「XE」はオミクロン株のBA.1とBA.2が組み合わさったもので、「BA.2」よりも感染が広がるスピードが12.6%速いとの分析も報告されています。

◆貿易赤字5兆円 (4/21)
 財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報(通関ベース)によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字は5兆円を超え、過去4番目の大きさを記録。赤字は今後も続く見通しです。
21年度の貿易収支の赤字額は5兆3749億円でした。原油や石炭、液化天然ガス(LNG)の輸入額が急増していて、東日本大震災後に原発が稼働休止となって火力発電用の燃料輸入が増えていた14年度以来、7年ぶりの赤字幅となりました。

◆外務省 北方領土「ロシアに不法占拠されている」と明記(4/23)
 外務省は2022年の外交青書をまとめ、北方領土について、19年ぶりに「ロシアに不法占拠されている」と明記し、日本の原則的立場を鮮明にした。22日の閣議で報告されました。
こうした表現は、日露関係への配慮から長年使われてきませんでしたが、「不法占拠」と明記するのは2003年以来、「日本固有の領土」と明記するのは2011年以来。

◆北海道は知床半島の西部沖合で観光船事故(4/23)
※知床の位置は地図で確認しましょう。

◆マクロン仏大統領再選 (4/26)
 フランスで24日、大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン大統領が得票率58.5%で続投を決めました。現職大統領の再選は、20年前のシラク元大統領以降で初めてとなります。

◆日本人63人のロシア入国禁止 岸田首相や報道幹部ら対象(5/4)
 ロシア外務省は4日、ウクライナ侵攻を受けて日本政府が発動した対ロシア制裁への報復措置として、岸田文雄首相ら日本人63人のロシア入国禁止を発表しました。

◆岸田首相、イタリアのドラギ首相と歓談(5/4)
 イタリアを訪問中の岸田文雄首相は4日午後(日本時間同日夜)、ドラギ首相とイタリア首相府で会談しました。両首脳はロシアによるウクライナ侵攻について、先進7カ国(G7)で連携して対露経済制裁やウクライナ支援を行うことを確認しました。

◆日英首脳、円滑化協定で大枠合意(5/5)
 岸田文雄首相は5日午前(日本時間同日午後)、ロンドンで英国のジョンソン首相と会談しました。
両首脳は自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定(RAA)」締結に向けた大枠合意を確認。ジョンソン氏は、2011年の東京電力福島第1原発事故後に英国が導入した福島県産などの食品の輸入規制を6月末までに解除する方針を伝えました。

◆フィンランド、NATO加盟へ(5/12)
フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は、NATO(北大西洋条約機構)への加盟申請を行う方針を12日、正式に発表しました。

スウェーデンも、NATO加盟を検討しています。

◆米ASEAN特別首脳会議(5/13)
アメリカ政府は5月13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議を首都ワシントンの国務省で開きました。
共同声明は中国による海洋進出を念頭に、南シナ海の「平和と安定、繁栄」の重要性などを強調しました。

※アメリカの大統領・・・バイデン

◆沖縄県が日本に復帰して50年(5/15)
沖縄県の日本本土復帰から5月15日で50年になります。沖縄県は戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれていました。





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