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<出題が予想されるテーマ>  
11月
★2025年大阪万博決定(11/24)
 11月23日(現地時間)、フランスのパリで行われた博覧会国際事務局(BIE)総会において、2025年の国際博覧会(万博)の開催地に大阪が選ばれました。大規模な万博としては2005年の愛知以来。大阪での開催は1970年以来55年ぶりとなります。

★日本の排他的経済水域内で韓国海洋警察庁の警備艦が日本漁船に操業停止要求(11/20)
 韓国海洋警察庁の警備艦が20日夜に、日本の排他的経済水域(EEZ)内である能登半島の西北西約400キロの大和堆(やまとたい)付近で操業していた日本のイカ釣り漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表しました。日本政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議しました。

★日産自動車のカルロス・ゴーン会長逮捕 (11/19)
 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を逮捕しました。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられます。

★「チバニアン」2次審査通過 捏造疑義「問題なし」 (11/19)
 千葉県市原市の地層を約77万~12万6000年前の地質年代の基準地とし、年代名を「チバニアン」(千葉時代)と命名する案を国際学会に申請している国立極地研究所などのチームは19日、提案が2次審査を通過したと発表した。残る2段階の審査を通過すれば、正式に承認されます。

★APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議、閉幕(11/18)
 パプアニューギニアで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は、貿易をめぐってアメリカと中国の意見が対立し、首脳宣言を採択できずに閉幕するという、史上初の事態になりました。
 「自由貿易の推進」などをテーマにした今回のAPECですが、中国外務省によりますと、習近平国家主席は首脳会議で、「保護主義と一国主義が台頭し、多角的貿易体制が打撃を受けている」とアメリカを念頭に批判、自由貿易体制を維持する考えを強調したということです。アメリカと中国の激しい対立に議長国のパプアニューギニアが板挟みとなった形です。
 
★日ロ首脳が「北方領土」に言及(11/14)
 安倍晋三首相が14日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、1956年日ソ共同宣言を基礎に平和条約の締結交渉を加速させる方針で一致したことを受けて、政界では波紋が広がっています。
 交渉の基礎となる日ソ共同宣言は平和条約を締結した後、北方四島のうち歯舞群島、色丹島を返還することに同意する内容となっています。
 このため、“2島返還”を先行する動きが加速化するという見方も広がっています。しかし、自民党のある幹部は、「2島返還だけではダメだ。その先が大事」として、こうした見方を否定しています。

★大谷翔平選手、メジャーリーグ新人王(11/14)
 (プロ野球)メジャーリーグのアメリカン・リーグの新人王は今季二刀流で全米の注目を集めたエンゼルスの大谷翔平選手が選ばれました。

★入管難民法などの改正案(11/9)
 与野党は9日の衆院議院運営委員会理事会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案について、安倍晋三首相が出席する13日の本会議で審議入りすることで合意しました。
 与党は12月10日の今国会会期末までの成立を目指します。山下貴司法相は今国会初の衆院法務委員会で所信を表明し、改正案で「人手不足に対応するため、即戦力の受け入れが可能になる」と強調しました。
 今回の法改正は、医師や弁護士など「高度な専門人材」に限定してきた就労目的の日本在留資格を、単純労働を含む分野に拡大する内容です。改正案骨子によると、新たに創設される在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。1号は在留期間が最長5年で、家族の帯同は認められせん。2号は在留期間の更新が可能で、家族帯同も認められます。

★日欧EPAを閣議決定 来年2月にも発効へ(11/6)
 政府は6日、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の承認案を閣議決定しました。今国会での承認を目指します。日EUとも年内に議会手続きが終われば来年2月1日に発効されます。発効されれば双方の関税が幅広く引き下げられ、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになります。

★アメリカ、中間選挙(11/6)
 アメリカの中間選挙(米国時間6日投開票)は、上院では、ドナルド・トランプ大統領の与党・共和党が勝利し、下院では、野党・民主党が勝利しました。




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